【ファイナンス】ふるさと納税の今後

ふるさと納税のあり方に政府は疑問を呈するようになりました。

予想されたことではありますが、豪華な返礼品などで多額の寄付を集める自治体がある一方で、寄付額より控除された税金が上回り、収入を減らす自治体も出てきています。特に地方交付税を交付されない大きな自治体ほどダメージは大きく、まっとうな行政サービスを受けられないことになりつつあります。

※流出する住民税のうち75％は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡される。


地方出身者である私は、故郷のことがいつも気になっています。自分でできることはしてあげたいとも感じていますが、何ごとも限度があると感じており、自分が住む地域の行政が滞るようであれば本末転倒だと思っています。

これまでに3度も記事にしてきていますのでご覧になっている方も多いかと思いますが、私自身関心があるテーマなのでしょう。

□【ファイナンス】ふるさと納税の光と影
□【ファイナンス】ふるさと納税のその先は？
□【ファイナンス】ふるさと納税ってなんだ？




上記の※印がついている自治体は地方交付税による補填がある自治体であるが、川崎市や世田谷区などはとんでもない額の税金が流出している。いずれも人口が増えている自治体だろうから減った税収以上に人口が増えていればなんとか帳尻もあうかもしれないが、危機感は募っているはずだ。

寄付という本来の目的に沿ってやっていただければいいだけなのですが、現在のあり方は少しおかしな方向に行っていると感じています。加熱すると問題が大きくなっていくと感じていましたが過熱しすぎたようです。なにごとも行き過ぎるとおかしなことが起こります。結果的にまっとうな住民サービスができなくなるような自治体が出てくればこの制度は破綻します。

何事もほどほどに。


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